[記事公開日]2015/01/25
[最終更新日]2016/11/29

基本情報技術者試験 10-1(関連法規)

 

 

必ず出題されます。

 

難しい計算問題よりも、こういった暗記系で点とった方がはるかに楽です。

覚えてればすぐ解けますから、時間の節約にもなります。

 

 

◆著作権

・創作した時点で発生する
・死後50年まで保護される
・プログラム言語、アルゴリズム、規約は対象外。

(新しく言語開発したって著作権なんかないよ、という意味)

・真似して作っても、”知らなかった”が許される

 

◆特産業財産権

・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権

⇒出願から20年間保護される。
“知らなかった”では許されない。

 

◆製造物責任法(PL法)

作った製品から損害が発生した場合は賠償するという法律。

家屋や自動車はもちろんソフトウェアも対象になる。

 

例えば、ある機器に組み込んだソフト(プログラム)の異常作動により、使用者がケガをしてしまったときは、メーカー側が責任を負わなければならない。

 

◆労働基準法

1週40時間、1日8時間という法定労働時間が定められている。

これを超えるには「36協定」(労働基準法第36条)を締結が必要。

 

例外:「裁量労働制

特定の業種(税理士、弁護士や、新聞記事の取材、教授の研究、アプリの開発など)では、労働時間や仕事の仕方が労働者に任されている。成果報酬が重要になる仕事が多い。

 

裁量労働制を採用する場合、雇い主は労働者との合意と、役所への届出が必要です。

※”届出制”:届ければいいだけであって、”許可制”ではない。。

 

◆不正競争防止法
企業秘密を暴いて(不正利用して)はいけない。

スパイ禁止です。

 

◆不正アクセス禁止法

他人のID、パスワードを無断で使用したり、他人に教えることを禁止する。
※アクセス制御機能のない(ログインページがない)PCへは問題ない。

 

◆個人情報保護法

「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」。

会社の住所、代表電話番号→個人情報ではない。

個人の業績、携帯電話、メールアドレス→個人情報である。

※どれが個人情報に該当するか、という問題がでます。

 

◆派遣法

派遣は3年まで。(数値が変わる系はめんどくさいので出ないかも)

 

下の3つを覚えること。語句の暗記ではなく内容を理解すればよい。

 

派遣社員⇔派遣元企業:雇用関係

派遣元企業⇔派遣先企業:労働者派遣契約関係

派遣先企業⇔派遣社員:指揮命令関係

 

<例1>

派遣社員が有給を希望したから、派遣先が許可した。

→ダメ。休みや、労働時間は派遣先企業に合わせるのではなく、派遣元企業のやり方に合わせる必要がある。ただし、実際問題、そんなことするのもめんどくさいので、派遣元企業と、派遣社員の間では”休みや、労働スタイルは派遣先企業のやり方に合わせる”なんてことが書いてあったりする。(はい、私です。)

 

<例2>

派遣社員のミスによる損害を、派遣元企業に賠償請求した。

→ダメ。派遣社員は派遣先企業の”指揮命令関係”によって働いているため、そのミスも派遣社員の意思じゃないといいうことになる。(真実は別として)

 

<例3>

派遣社員へ、派遣先社員と同じように残業するように指示した。

→ダメ。残業させたいなら、派遣元企業に対して申し出るべき。

 

◆請負
委託者が受託者へ仕事を完全にお任せすること。従って、著作権や瑕疵担保責任は受託者が負う。しかし、著作権は依頼者に帰属するようになります。(←当然といえば当然?)

 

◆偽造請負

完全に任せっきりにしないこと。委託者が受託者の社員に指示、命令をしたり、休暇についても口を出すこと。

 

◆一括請負
納入までは委託者は受託者に指示を出せません。

「ちゃんとやるから口出さないで」

 

 

以上です

 

 

yamatunes