安倍政権では「雇用維持」より
「円滑な労働移動」に力点を置いています。
欧米風になりましたね。
企業の開・廃業率は増え、
働き手も、ますます多様で流動的になるようです。
●日本再興戦略での目標
20歳～64歳の就業率を75％→80％にする
●「労働移動支援助成金」を拡充する
⇒経営不振の企業から成長産業へと労働者を円滑に移すため、
職業訓練や能力開発の費用などを補助する制度。
一方で、人材確保のために経営悪化時の賃金を
一部補填する「雇用調整助成金」を縮小させます。
日本企業間では新陳代謝を良くし、衰退企業から成長企業へとヒト・モノ・カネを
通して経済全体の生産性を高めることが課題となっている。
●「限定正社員」の誕生？
一般性社員と非正規労働者の間に位置する労働者です。
転勤がなく、職務が明確であるなど、希望や家庭の状況に合わせた働き方ができます。
派遣社員や、裁量労働制などの規制緩和も今後の焦点になります。
●待機児童について
今後５年間で受け皿を40万人分作ること目標です。
働く女性が出産を機に仕事をやめることなく、家庭生活と両立できるようにすることが目的です。
人口が減少する中で、女性の働き手の活用は重要であるといえます。
定年を迎えた中高年人材の活用も課題となります。
