87.今後のエネルギー政策

安倍内閣
原発の再稼動について、
「安全性の基準を満たせば再稼動させる」と述べています。
東日本大震災により、民主党政権は「脱原発」を掲げていたが、
安倍内閣は原発を支持する方向。
「脱原発」案は白紙となった。

安倍首相が言う「原発の安全性」とは?
原子力規制委員会が確かめる。
2013年7月に新しい規制を作り、津波やテロ、その他事故が起きた
場合における措置・安全性などをポイントにしています。

大手電力会社は、火力発電に転換したため、燃料費が膨張した。

東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)は再稼動に慎重である。
地元との調整にあたるのも「エネルギー政策」といえる。

電気事業法は廃案になった
改正があれば、約60年振りの改革となった。
第一段:電力を融通する広域機関を作る。
第二段:小売の自由化
第三段:発送電の分離
異業種参入や競争促進の効果を狙う予定だった

政治情勢に制度作りが翻弄されるようであれば、
電力の自由化は遅れるばかりである。

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