88.原発事故の後処理はどうなっている?

事故から1年4ヶ月経った2012年7月、
政府は特定区域の不動産について賠償基準を決めました。
6年以上帰宅できない土地や住宅・・・全額
2年以上・・・1年ごとに賠償額を上積みする

放射線量に応じて
5年以上戻れない・・・「帰宅困難」
数年で帰還を目指す・・・「居住制限」
早期帰還を目指す・・・「非難指示解除準備」
順に、全額を前払い、約半額を前払い、約3分の1を前払いします。

家具や電化製品家財についてもできるだけ賠償する方針です。

住民の同意がようやく取れ、
賠償の必要額が具体的に掴めるようになり、
東京電力による支払いが進むことができます。

東京電力は原子力損害賠償支援機構に6662億円の追加援助を申請。
政府による資金援助枠は5兆円であった。
すでに4兆円に届きそうである。

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