96.領土問題や中国経済

2012年9月、日本が沖縄県尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を
閣議決定すると、これに講義する中国国内では反日デモが起きました。

 

・日系企業の工場が襲撃を受ける
・日系スーパーや、コンビニが破壊や、略奪行為を受ける
・日本製品の不買運動

⇒中国への輸出が大きく落ち込んだが、

これを機に中国から撤退した企業は
ほとんどなかった。しかし、「チャイナ+1」として中国以外の東南アジア
にも拠点を置き、リスクを分散する動きが強まっています。

 

「かつての日中関係ではない。」
中国は国内総生産で第二位の経済大国であり、日本を上回っている。
日中韓で供給網(サプライチェーン)が張りめぐらされている。
⇒相互依存関係が深まっている

 

中国側にとっても、日本製の部品や中間財の輸入が止まると、
最終製品として組み立てられなくなるリスクがあります。

 

日中間の自由貿易協定(FTA)交渉を通じて、良好な経済関係を
再構築できるかが当面の焦点になります。

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