93.ギリシャ危機と、欧州経済の今後とは

 

欧州中央銀行によるユーロ圏の国債購入策などを背景に、

ユーロ圏の債務危機はいったん遠のいた。

ギリシャや、ポルトガル向けの欧州連合(EU)と

国債通貨基金(IMF)による追加支援が無くなると、

危機が再燃する可能性があります。

 

ギリシャの財政指標の改ざん
2010年に新政権が発足したが、旧政権の財政赤字を隠していた。

2009年の財政赤字は3.7%とEUに報告していましたが、
実際には10%を超えていた。※13.6%

これは欧州委員会により、暴かれました。

 

その後、財政再建計画を発表するも、

あまりにも計画が楽観的であったことから、

多くの格付け会社がギリシャを不安視し、国際的な信用力を失った。

※ギリシャ国債の格引き下げなど。

※EU全体の価値が下げることにもなった。

 

その後、EU本部から一次、二次と経済支援があったが、

支援の条件は「増税、公務員改革、年金制度改革」など

様々な条件が付いていた。

→国民の暴動が大規模になった。

 

その一方で、アイルランドポルトガルも

次々にEUとIMFに支援を要請。

スペインキプロスも支援を要請した。

 

イタリア、スペインなど南欧諸国も、

いまだに景気後退局面から抜け出せずにいる。
※スペインでは失業率が20%を超えている。

 

ドイツオーストリアフィンランドなどの北部欧州は

信用力が高く、貸出金利が比較的低い。

南欧では貸出金利が高くなっている。

 

 

こうした北部と南部の「貸出市場の分断」も

南欧の景気回復の阻害要因として注目するべきです。

 

EUの一員であることは良いことも悪いこともあるようですね。

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