欧州中央銀行によるユーロ圏の国債購入策などを背景に、
ユーロ圏の債務危機はいったん遠のいた。
ギリシャや、ポルトガル向けの欧州連合(EU)と
国債通貨基金（IMF)による追加支援が無くなると、
危機が再燃する可能性があります。
ギリシャの財政指標の改ざん
2010年に新政権が発足したが、旧政権の財政赤字を隠していた。
2009年の財政赤字は3.7%とEUに報告していましたが、
実際には10%を超えていた。※13.6％
これは欧州委員会により、暴かれました。
その後、財政再建計画を発表するも、
あまりにも計画が楽観的であったことから、
多くの格付け会社がギリシャを不安視し、国際的な信用力を失った。
※ギリシャ国債の格引き下げなど。
※ＥＵ全体の価値が下げることにもなった。
その後、ＥＵ本部から一次、二次と経済支援があったが、
支援の条件は「増税、公務員改革、年金制度改革」など
様々な条件が付いていた。
→国民の暴動が大規模になった。
その一方で、アイルランド、ポルトガルも
次々にEUとIMFに支援を要請。
スペインとキプロスも支援を要請した。
イタリア、スペインなど南欧諸国も、
いまだに景気後退局面から抜け出せずにいる。
※スペインでは失業率が20%を超えている。
ドイツ、オーストリア、フィンランドなどの北部欧州は
信用力が高く、貸出金利が比較的低い。
南欧では貸出金利が高くなっている。
こうした北部と南部の「貸出市場の分断」も
南欧の景気回復の阻害要因として注目するべきです。
ＥＵの一員であることは良いことも悪いこともあるようですね。
