[記事公開日]2015/10/21
[最終更新日]2015/10/27

マイナンバー制度によって副業はバレる?

『マイナンバー制度によって副業はバレてしまうのか!?』

 

そんな記事を最近良く見かけるので調べてみました。

 

結論からいうと、アルバイト収入が会社に100%バレない方法はありません。

 

あと、よく勘違いしやすいのが、「普通徴収」を選択すればバレないという迷信。

 

この点も踏まえ、書いていきます。

 

●まず、あなたの『副業』は、税法上”何”収入なのか確認しましょう。

アルバイト ⇒給与所得

内職 ⇒給与所得

アフィリエイト ⇒雑所得(継続的に成果があれば事業所得)

せどり ⇒雑所得(継続的に成果があれば事業所得)

株式売買 ⇒譲渡所得

FX ⇒雑所得

 

※国税局HPより(計10種類)
利息を受け取ったとき(利子所得)
配当金を受け取ったとき(配当所得)
事業所得の課税のしくみ(事業所得)
不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
給与所得
退職金を受け取ったとき(退職所得)
譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
山林所得
一時所得
雑所得

 

あなたが会社員であることを前提として、

A.給与所得(アルバイト代)の場合

B.アルバイト以外の場合

に絞って書きたいと思います。

 

B.アルバイト以外の場合

アルバイトでなくても、本業以外で20万円超の収入があると、確定申告をする必要があります。

 

仮に20万円超の収入があっても、「普通徴収」を選択すればいいだけです。

 

●普通徴収ってなに?

税金(ここでは住民税を指す)を自分で支払にいく納税方法です。コンビニとかで支払えます。年に4回『納税書』が自宅に届きます。普通は「特別徴収」といって、勤め先に代行で支払ってもらいます。勤め先では、分割であなたのお給料から天引きしています。会社に支払ってもらうか、自分で支払うかだけの違いです。

 

そして重要なのが、「普通徴収」は給与所得以外でならこの選択ができるということです。

 

●なぜ「普通徴収」だとバレないの?

「納税書」または納税の知らせが、そもそも会社にいかないからです。

 

●「普通徴収」を選択しないとどうなる?

副業分の住民税を本業のお給料から天引きされることになります。本業の会社に損失はないにせよ、天引き額が他人と比べてみて、多ければ不自然ですよね。

 

●普通徴収を選択したのに、役所が間違えて特別徴収にしてしまったら?

特に問題はないです。ただし、何所得があったのか会社にはバレます。社員が株やっていようが、せどりしていようが、会社は干渉しません。アルバイトをしているともなれば別ですが。何か言われたらヤフオクで売れたとか、株で儲かったとか言えばいいと思います。

 

—-余談ーーーー

インターネットを介した取引(宝くじをネットで買って当たった、馬券をネットで買って当たった、アマゾンでせどりに成功している)であれば、”跡”はついていますので、基本的に申告した方が良さそうです。

 

ただ、小額であれば申告を忘れてしまっても、お咎めはないと思われます。仮に誰か(役人)が未納であることを発見しても、それを調達する手間の方がめんどくさいです。「数億の馬券があたっているのに隠している!」となれば、それは見つけた人の手柄になるでしょうから、通告がくるでしょう。

 

一方、リアルな世界で稼いだ場合には、その稼いだ証拠がないわけですから、所得の申告はある意味本人次第となります。競馬場に役人が張り付いていますか?・・いませんよね。親から10万円もらったらちゃんと報告していますか?それも立派な一時所得です。ただ、見つかっ場合には「所得隠し=脱税」になります。

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—-いったん整理—-

「確定申告」と「副業がバレる」のキーワードに何の関係があるのか。確定申告とは、その年(正確には前年)の収入を知らせることです。その収入額によって、次の1年に支払う税金額を決めます。つまり、確定申告をするということは収入を認めていることです。確定申告をしない人にとっては、そもそも「普通徴収」だとか「特別徴収」という話は関係ありません。

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A.アルバイト収入である場合

アルバイト(給与所得)が会社にバレる可能性は50%です。

 

「給与所得者(会社員)は本業とは別に20万円を稼ぐと、確定申告をしなくてはいけない」と先に書きましたが、アルバイト収入の場合、所得税は毎月のお給料から引かれているはずです。

 

まず、「絶対にアルバイト収入がバレない方法!!」というのは存在しません。役所の人と親しい関係であれば別かもしれませんが。そんな方法があったら、おかしいですよね。法律に穴があることになります。ですからネットや雑誌の情報では最善の方法を模索し、提案しているに過ぎません。

 

残念かとはおもいますが、ここでは

・アルバイトがバレにくい方法

・アルバイトがバレても大丈夫な方法

を書いていきます。

 

●アルバイト収入がバレるルートを確認しておきましょう。

※分かりやすくするため、本業をA社、副業先をB社とします。

B社でアルバイトをする→年明けにB社が、従業員の住む市町村へ給与額を知らせる証明書を送りつける(B社は給与を支払ったことを通知するし”経費”にしようとしている)→市役所職員(市税課)がそれを受け取る→同じ時期にA社から同じような通知が届く→市役所職員が通知が2枚あることに気が付く→「他にも勤めているんだなー」と一瞬思うが興味はない→住民税をどちらから徴収しようか迷う(原則、2か所から住民税を取ることはない)→当然、収入の多い方から徴収しようと考える→A社、B社の給与を合算し、数字を割り出す→「B社の分も加算されていると思うけど、いくら納税せよ!」という通知が市役所(税務署)からA社へ届く→A社が明らかに額がおかしいことに気づく→本人に聞く→バレる

 

こんな構造です。

 

役所からA社へは、

「●●氏の給与はxxx万円。よって、住民税はxxx円です」という通知がいきます。

 

要は、ここが大事です。

・まずは、A社が気づくかどうか。

・また、気づいたとしても、それを言ってくるか or こないか。

 

※そして、地味にポイントなのが、住民税は会社が代理で前もって支払ってくれているということ。従業員の役所に一括で前払いしています。その後で、従業員から分割して天引きしています。ですから、B社が本来天引きするはずの住民税をA社が代わりに支払ってくれているわけではありません。ガタガタ言われようが、B社が負担しているわけではない(先払いしたとは言え、あとで従業員から天引きするし)ので、そこまで後ろめたさを感じる必要はないということ。

 

—-さっきのを復習—-

「普通徴収」は給与所得以外でならこの選択ができる、と書きました。確定申告のときに、「普通徴収」を選択してもアルバイト代は本業先へ知らされてしまうということです。そもそも、やっていることが無意味なのです。

——–

 

●アルバイトがバレにくい方法。

・アルバイト収入を控えめにする

・本業で長期休暇をとる

 

実はこのくらいしか予防策はないです。

 

もし、経理課の方を距離が近ければ、他にも収入源(株とか)ができたことを漂わせておくのもよいかと思います。ただし実際に住民税の多寡と、株の譲渡所得は関係ありません。「よく分からないけど、この人は住民税の額が人と違う」ということを認識させておくという作戦です。

 

●アルバイトがバレても大丈夫な方法

・事前に許可をとる

⇒一番無難です。「家計が逼迫しているため、日雇い労働をさせて欲しい。業務には支障をきたさないようにする。〇月までやれば大丈夫そうなのでそれまで許して欲しい。平日はやらずに、土曜日だけにする。日曜日は休むので支障をきたさないはず。」などと許可を得ましょう。正式に会社から許可を得ずとも、経理課の方か派遣社員であれば営業(担当)の方に「副業してもいいですか・・?アルバイトしたいなぁ・・。」などと漏らしておくのもいいかもしれませんね。前例があれば、「〇〇さんのように私にも許可して欲しい」と言えそうですね。「後日いくら稼いだのか教えろ、住民税の計算で厄介になるから!」なんていう上司(経理)はいないと思います。

 

・「前までしていたが、今はもう辞めた」

・「誰誰さんには許可をとった」

というセコ技もあります。

 

・ありがちな副業(副収入)を考えておく

⇒「家庭教師を知人から頼まれた。人が少ないみたいなので今だけ協力してあげたい。」「社長の父から節税対策で給与をもらって欲しいと頼まれた」など。「ボランティアだと思っていたが、あとから報酬が発生してしまった」など。

 

・反則技

確定申告を間違えたフリをする。会社の方には、「せどりで儲かったお金を確定申告したが、どうやら給与所得のところに書いてしまったようだ。仕入れに時間を使ったものだから給与かと思った。あとで気づいたが、雑所得で良かったみたいです。私も損してしまいました。天引きされる額が多くなってしまうのは仕方がないです。どうもすみませんでした。」と言ってみてはどうでしょうか。

・天引きするだけで会社には関係なくね?とか言わずに、『私も損をしてしまった』『手取りも少なくなって私も悲しい』『すみませんでした』ということを伝えればいいと思います。

 

●●まとめ●●

会社に副業を隠せるのか?

給与所得以外⇒余裕

給与所得⇒50%

給与所得なら

・事前に会社から許可を得る

 

それが無理なら、言い訳を考えておく。

 

※繰り返しますが、「普通徴収」を選択できるのは給与所得以外のときですよ!!

 

以上。

 

 

—-その他—-

●アルバイト先に本業があることを知られたくない場合

アルバイト先で「普通徴収」を選択するようにします。普通は「特別徴収」なので少し怪しいかもしれませんが、経理部と離れていれば特に心配しなくてもよいでしょう。何か聞かれたら、「医療費控除とか、個人年金控除とかふるさと納税とか色々あるので、一括で済ませたいんです。」と適当なことを言えばいいです。本部から「なんであなたは普通徴収なの?」と聞かれることはまずないと思います。

 

●役所の人にお願いする

原則、住民税は本業(収入の多いほう)から徴収することになっています。A社とB社を合算して、A社に通知してしまう訳なのですが、この際、「B社の税金分は、本業であるA社ではなく、私個人に送ってください。」とお願いする方法です。役所によって対応は様々ですので、一度確認されるといいと思います。役所の人に「なぜ?」と聞かれたら、「副業していまして、本業では副業が禁止されているんです・・」と正直に話して情で訴えるかはあなた次第ですが、受理すれば役所にとってめんどくさい処理が増えるのは事実。もしかしたら、上司から「”そういう人”がくるかもしれないので、全部断ってね~」と言われているかもしれない。